|
タジキスタンでは，独立とその後の内紛により法による統治が十分に機能していません。１９９７年の平和協定以降，タジキスタン政府は治安回復に努め，現在治安状況は沈静化に向かっているものの，麻薬取引，武器の密輸，マネーロンダリング等が横行しており，こうした組織犯罪に加え，アフガニスタンからの難民，汚職，貧困の増加などにより，国内の治安維持，少年犯罪・非行対策及び適正な法の手続に基づいた法と秩序の強化が緊急の課題となっています。
これらを踏まえて,２００２年から３回実施された本研修においては，それぞれ次の論点が主要課題として検討されました。
なお，２００５年からは，対象国を拡大した中央アジア刑事司法制度研修を実施しています。 |
| （１） |
タジキスタンの刑事司法制度及びその運用の改善・向上。 |
| （２） |
タジキスタンの刑事司法制度及びその運用について。 |
| （３） |
国際組織犯罪等の近時深刻さを増している犯罪の現状と問題点。 |
| （１） |
国際阻止犯罪の実情と問題点。 |
| （２） |
国際組織犯罪防止条約に関する国内法の整備と執行状況（特にマネーロンダリングについて）。 |
| （３） |
逃亡犯罪人引渡し，捜査共助等に関する国内法の整備，実務上の問題点及びこれらに関する条約の締結状況。 |
| （１） |
非行・犯罪少年に対する，より適正な司法手続，特に審判制度を模索すること。また，自由剥奪刑の代替となる多様で適切な処分の選択肢を検討すること。 |
| （２） |
アセスメントから社会復帰準備に至る，少年矯正施設内での適切な処遇のあり方を検討すること。 |
| （３） |
社会内処遇に期待される機能と役割について検討すること。特に，少年矯正施設からの釈放者に対する社会復帰支援について，望ましい態勢，制度のあり方を模索すること。 |
|
| 回 数 |
期 間 |
研 修 員 |
人 数 |
| 第３回 |
平成１６年３月１日（月）〜同月１９日（金） |
検察官等 |
15 |
| 第２回 |
平成１５年３月３日（月）〜同月２１日（金） |
検察官等 |
10 |
| 第１回 |
平成１４年３月４日（月）〜同月２２日（金） |
検察官等 |
10 |
|
|
