国連の活動に対する貢献

国連の活動に対する貢献

　アジ研は，国連の目指すグローバルな犯罪防止や犯罪者処遇に関する政策の立案・実施に協力しています。例えば，アジ研は，毎年春，ウィーンで開催される国連犯罪防止刑事司法委員会（国連経済社会理事会の機能委員会，略称「コミッション」）に出席し，アジ研の活動や調査研究成果を報告しています。
　また，アジ研は，国連犯罪防止刑事司法会議（5年に一度開催，略称「コングレス」）においても，第10回コングレス以降，ワークショップをコーディネートするなど積極的に関わってきました。
　さらに，アジ研が研修・セミナーのテーマを選定するに当たっては，域内各国のニーズはもとより，コミッション，国連経済社会理事会，国連総会を通して決定された国連犯罪防止刑事司法プログラムの優先事項に十分な考慮を払っています。（第12回コングレスのテーマとアジ研の研修・セミナー）

コングレスにおいてアジ研がコーディネートしたワークショップのリスト
回数開催年開催地ワークショップのテーマ
10回 2000 ウィーン（オーストリア）コンピュータ・ネットワークに関連する犯罪
11回 2005 バンコク（タイ）マネーロンダリングを含む経済犯罪対策
12回 2010 サルバドール（ブラジル）矯正施設における過剰収容に対する戦略とベストプラクティス

　　第12回コングレス・ワークショップ
　　（ブラジル・サルバドール）　　　　コングレス・ワークショップ
　　　　のパネリスト

　コングレス・ワークショップにおける
　アジ研所長の開会あいさつ　コミッション（ウィーン，オーストリア）
　写真提供：ハインツ・プファイファー

【コングレスへの貢献】

　上記のとおり，アジ研は，国連の犯罪防止・刑事司法分野における重点施策をアジ研研修・セミナーのテーマに着実に取り込み，関連する国連条約・基準規則のアジア極東地域への普及拡大に努めてきました。
　２０１０年４月に開催された第１２回コングレスにおいては，約１００か国から，司法大臣や検事総長を含む政府の代表及びＮＧＯ関係者，合計３，０００人以上が参加して，「グローバルな課題に向けた包括的戦略：変化する世界の中の犯罪防止及び刑事司法制度並びにそれらの発展」をテーマに，各議題について活発な論議が行われましたが，そのほとんどすべての議題は，近年のアジ研研修・セミナーで取り上げたものでした。さらに，第１２回コングレスにおいて開催された公式ワークショップのほとんどすべてのテーマについても，同様のことがいえます。
　そして，アジ研は，上述のとおり，第１２回コングレスの公式ワークショップの一つとして，刑事施設における過剰収容対策をテーマとするワークショップを企画・開催・運営し，コングレスにおける議論の深化と進展に貢献しました。

　また，第１２回コングレスは，参加国の政治的決意を表明する「サルバドール宣言」を採択しました。（第１２回コングレスの概要については，こちらを御覧ください。／サルバドール宣言の概要と和文仮訳については，こちらを御覧ください。）
　このサルバドール宣言は，国連加盟各国が，犯罪防止及び刑事司法の分野において，今後実施すべき方策を多く含んでおり，国連のこの分野の政策立案・決定・実施機関であるコミッションに対する政策提言（“コミッションの諮問機関としてのコングレス”の役割を果たすもの）ともなっています。
　その合計５５項目にわたる宣言は，いずれもアジ研のこれまでの研修活動を支持し奨励するものにほかならないといえる内容となっていますが，とりわけ，

（１）	以下の各項は，アジ研が今次コングレスにおいて企画運営した上記ワークショップの成果を色濃く反映したものと認められます。
・	「５１　我々は，社会奉仕，修復的司法及び電子監視を含む拘禁の代替手段を強化し，犯罪行動の矯正プログラム，受刑者に対する教育・職業訓練プログラムを始めとする改善更生及び社会復帰プログラムを支援する必要性を強調する。」
・	「５２　我々は，加盟国が未決拘禁を減らすことに努め，適切な場合には，司法及び弁護メカニズムへのアクセス増加を促進することを勧告する。」
（２）	以下の各項は，アジ研のこれまでの，そしてこれからの諸活動を力強く後押しするものであり，アジ研としては，これら宣言を踏まえて，今後より一層，国連の犯罪防止・刑事司法政策に貢献してまいる所存です。
・	「（前文）　我々，国連加盟国は，特に技術援助の提供を通じて各国の能力を強化することにより，犯罪を効果的に防止，訴追及び処罰するための国際的，地域的及び小地域的協力の必要性を強調し，次のとおり宣言する。」
・	「３　我々は，犯罪防止及び刑事司法における国連基準・準則の価値と影響を確認し，それらを，我々の国内の犯罪防止及び刑事司法政策，法令，手続及びプログラムを策定し実施する基本理念として活用することに努める。」
・	「４　我々は，犯罪防止及び刑事司法における国連基準・準則の普遍性に留意し，コミッションに対し，その再検討，必要であればその更新と補完とを招請する。それを効果的なものとするため，我々は，国連基準・準則の幅広い適用の促進とその国内適用に責任を有する関係機関の意識向上のために適切に努力することを勧告する。」
・	「８　我々は，国際協力と技術援助が，犯罪の防止，訴追及び処罰において，特に刑事司法制度を構築，近代化及び強化し法の支配を促進することにより，持続的で長期にわたる成果をもたらすのに重要な役割を果たすことを考慮する。したがって，援助要請国が組織犯罪を含む社会に影響をもたらす様々な類型の犯罪を防止し抑止することが可能となるよう，統合的手法で長期的な視点を持って，刑事司法制度を構成するすべての要素について，具体的な技術援助プログラムがこれらの目的を達成するように策定されるべきである。この点において，国連薬物・犯罪事務所による長年の経験と専門知識は価値ある財産である。」
・	「９　我々は，犯罪防止及び刑事司法とテロ防止のための効果的な政策，プログラム及び訓練実現のための十分な人的・財政的リソースの配分を強く勧告する。この点において，我々は，国連薬物・犯罪事務所に対し，その任務に相応のレベルのリソースを提供する深刻な必要性を強調する。犯罪防止能力強化のための技術援助の供与につき，我々は，加盟国及び国際的ドナー機関に対し，国連薬物・犯罪事務所（地域事務所及び国別事務所を含む。），国連の犯罪防止及び刑事司法プログラムネットワークに属する機関及び援助要請国を支援し，これらと協調することを求める。」
・	「４４　我々は，犯罪防止及び刑事司法に関する国連基準・準則の活用と適用に関し，矯正施設職員，法執行職員，検察官及び弁護士のみならず，裁判官をも含む，法の支配を担うことを任された人員の適切な訓練の促進を約束する。」

【コミッションへの貢献】

　コミッションは，犯罪防止及び刑事司法の分野における国連の政策形成機関であり，国連加盟国の中から経済社会理事会で行われる選挙により選出された我が国を含む４０か国のメンバーより構成されています。
　アジ研は，国連総会決議46/152「効果的な国連犯罪防止刑事司法プログラムの創設」（１９９１年１２月１８日採択）により，国連犯罪防止刑事司法プログラムの一翼を構成するものとされているプログラム・ネットワーク・インスティチュート（ＰＮＩ）と呼ばれる研修研究機関の一つであるところ，同プログラムを主導する国連麻薬・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の求めにより，日本政府代表団とは別に，このＰＮＩとしての資格により，コミッションに参加することとされています。

　２０１０年５月に国連ウィーン本部で開催された第１９回コミッションは，その前月に開催された上記第１２回コングレスのフォロー・アップ会合としての位置付けの下に，次の議題（手続的議題を除く。）について審議がなされました。

審議議題３	文化財の不法取引防止
議題４	犯罪防止刑事司法分野におけるＵＮＯＤＣと参加国による努力の統合と協調
(a)	国連国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准・履行の促進に向けたＵＮＯＤＣの取組
(b)	国連腐敗防止条約（ＵＮＣＡＣ）の批准・履行の促進に向けたＵＮＯＤＣの取組
(c)	テロ防止関連条約の批准・履行の促進に向けたＵＮＯＤＣの取組
(d)	その他犯罪防止刑事司法問題
(e)	その他ＵＮＯＤＣの業務を支援する活動，特に国連犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワーク，ＮＧＯ及びその他の機関による活動
議題５	世界の犯罪傾向，新しい問題及びその対策
議題６	第１２回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の結論及び勧告の検討
議題７	犯罪防止刑事司法分野における国連基準の適用

　このうち，議題４：「犯罪防止刑事司法分野におけるＵＮＯＤＣと参加国による努力の統合と協調」の（ｅ）：「ＵＮＯＤＣの業務を支援する活動，特に国連犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワークの機関（ＰＮＩ）による活動」について，

（１）	アジ研が，我が国政府と国連との協定に基づき，国連に対して提出した平成２１年の活動状況と平成２２年の活動予定に関する年次報告書の要旨が，国連事務総長報告「国連犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワーク・インスティチュートの活動」（E/CN.15/2010/10）の中に収録され，配布されたほか，
（２）	アジ研所長により，国連の重点的刑事政策の推進に対するアジ研の貢献状況を報告するステートメントが行われました。また，
（３）	アジ研を始めとするＰＮＩの役割・存在意義をアピールするためのＰＮＩｓによるジョイント・ステートメントも行われました。

	《（２）アジ研所長によるステートメント》
	アジ研所長において，ステートメントを行いました。その発言要旨は以下のとおりであり，その原文は別添のとおりです。

①	アジ研は，その実施する国際研修等のテーマを設定するに当たり，犯罪防止刑事司法分野におけるＵＮＯＤＣの重点施策に十分配慮し，これを積極的に取り上げてきた。その結果，今次コングレスの主要議題とワークショップのテーマは，そのほとんどすべてにわたって，近年アジ研において行われた研修・セミナーによりカバーされている。アジ研は，このような形で，国連の刑事司法政策の世界各国への普及・推進に大きく貢献している。
②	さらに，アジ研は，今次コングレスにおいて，ＵＮＯＤＣの重点施策の一つとなっている刑事施設における過剰収容対策をテーマとするワークショップを企画・運営した。この分野の世界の第一人者をプレゼンター，パネリストとして迎え，単に刑務所内での処遇の在り方にとどまらず，刑事司法の全段階におけるこの問題への取組の在り方を論じるという包括的・統合的アプローチを採用することにより，充実した内容の「勧告」を採択することができた。これにより，本ワークショップが，「刑事施設における過剰収容」という，世界中の刑事司法が直面している喫緊の重要課題を解決に導くための一里塚を築くことができたことをうれしく思っている。
③	アジ研は，今後とも，ＵＮＯＤＣとの緊密な連携の下，他のＰＮＩメンバーと協力しつつ，国連の犯罪防止刑事司法政策の拡充に努めていく。

《（３）ＰＮＩｓのジョイント・ステートメント》

　今次コミッションの会期中に開催されたＰＮＩｓ間の協議により，コミッション参加各国政府代表団に対して，ＰＮＩの活動内容等を広くアピールするため，審議議題４（ｅ）について，ＰＮＩとしてジョイント・ステートメントを行うことになり，その案文について協議し決定しました。
　このステートメントでは，

①	ＰＮＩは，ＵＮＯＤＣ及び１９６２年から２００７年までの間にメンバーとなった世界中の１６の機関から構成されていること（アジ研は最古参のメンバーとして，上記（１）の国連事務総長報告書の中でも，筆頭格の扱いを受けています。）
②	ＰＮＩは，犯罪防止・刑事司法分野における重要課題に取り組む国際社会を支援し，必要な国際協力を強化するために，情報交換，調査研究，キャパシティ・ビルディング等の技術支援などを行っていること
③	ＰＮＩは，国連条約・国連基準規則等の普及に寄与すべく，（ⅰ）調査研究，技術支援を通じて，キャパシティ・ビルディング等の各地域各国政府の要請に応えていること，（ⅱ）ＵＮＯＤＣと協働して，データ収集・分析を行い，また研修用教材の開発等に当たっていること，（ⅲ）コミッションでの審議議題に関するワークショップの開催準備等を通じて，コミッションの運営に寄与していること，（ⅳ）コングレスの公式ワークショップの企画・準備・開催等を通じて，コングレスの運営に寄与していること

	などが述べられました。その原文は別添のとおりです。
	議題６：「第１２回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の結論及び勧告の検討」についても，今次コミッションの会期中に開催されたＰＮＩｓ間の協議により，ＰＮＩとしてジョイント・ステートメントを行うこととなり，その案文について協議し決定しました。
	このステートメントでは，ＰＮＩｓとして，上記第１２回コングレスの成果物であるサルバドール宣言の第９項を歓迎する旨が述べられました。これは，同項において，「我々は，犯罪防止及び刑事司法とテロ防止のための効果的な政策，プログラム及び訓練実現のための十分な人的・財政的リソースの配分を強く勧告する。この点において，…（中略）…犯罪防止能力強化のための技術援助の供与につき，我々は，加盟国及び国際的ドナー機関に対し，国連の犯罪防止及び刑事司法プログラムネットワークに属する機関（＝ＰＮＩ）を支援し，これらと協調することを求める。」とされた点を，特に高く評価するものです。その原文は別添のとおりです。

　今次コミッションの成果物としては，以下の諸問題に関する合計１５本の決議（案）・決定（案）が審議され，採択されました。その要点は別添のとおりです。

【extract from】 ADVANCE UNEDITED VERSION E/2010/30 E/CN.15/2010/20 United Nations Commission on Crime Prevention and Criminal Justice Report on the nineteenth session (4 December 2009 and 17-21 May 2010) Economic and Social Council Official Records, 2010 Supplement No. 10	【UNODC作成の第19回コミッション公式報告書（未定稿）からの抜粋】決議（案）／決定（案）の標題等　　　　　　　　　　《アジ研仮訳》（○内の番号は便宜上付した通し番号である。）
Matters calling for action by the Economic and Social Council or brought to its attention	経社理による行動を要請し，又は留意を求める事項
A. Draft resolutions to be recommended by the Economic and Social Council for adoption by the General Assembly	経社理において国連総会の採択を得るべく提出すべき決議案
Draft resolution I: Strengthening crime prevention and criminal justice responses to violence against women	決議案 ①　女性への暴力に対する犯罪防止・刑事司法の対応の強化
Draft resolution II: United Nations Rules for the Treatment of Women Prisoners and Non-custodial Measures for Women Offenders (the Bangkok Rules)	決議案 ②　女性被拘禁者の処遇及び女性犯罪者の非拘禁措置に関する国連規則（バンコク・ルール）
Draft resolution III: Realignment of the functions of the United Nations Office on Drugs and Crime and changes to the strategic framework	決議案 ③　国連薬物・犯罪事務所の機能の再調整とその戦略的枠組みの変更
Draft resolution IV: Twelfth United Nations Congress on Crime prevention and Criminal Justice	決議案 ④　第12回国連犯罪防止刑事司法会議
B. Draft resolutions for adoption by the Economic and Social Council	経社理の採択を得るべき決議案
Draft resolution I: Crime Prevention and Criminal Justice responses to protect cultural property especially with regard to its trafficking	決議案 ⑤　文化財の保護，とりわけ違法取引に対する犯罪防止・刑事司法の対応
Draft resolution II: Support for the development and implementation of an integrated approach to programme development at the United Nations Office on Drugs and Crime	決議案 ⑥　国連薬物・犯罪事務所のプログラム開発における統合的アプローチの促進と実施に対する支持
C. Draft decision for adoption by the Economic and Social Council	経社理の採択を得るべき決定案
Report of the Commission on Crime Prevention and Criminal Justice on its nineteenth session and provisional agenda and documentation for its twentieth session	決定案 ⑦　第19回国連犯罪防止刑事司法委員会についての報告及び第20回同委員会の暫定的議題
D. Matters brought to the attention of the Economic and Social Council	経社理の留意を求める事項（決議・決定）
Resolution 19/1: Strengthening public-private partnerships to counter crime in all its forms and manifestations	決議 ⑧　あらゆる形態の犯罪に対抗するための官民協力の強化
Resolution 19/2: Strengthening the collection, analysis and reporting of comparable crime-related data	決議 ⑨　比較可能な犯罪関連データの収集，分析及び報告の強化
Resolution 19/3: Hosting of the Fourth World Summit of Attorneys General, Prosecutors General and Chief Prosecutors by the Republic of Korea	決議 ⑩　第４回世界検事総長会議の韓国開催
Resolution 19/4: Measures for achieving progress on the issue of trafficking in persons, pursuant to the Salvador　Declaration on Comprehensive Strategies for Global Challenges: Crime Prevention and Criminal Justice Systems and Their Development in a Changing World	決議 ⑪　「グローバルな課題に向けた包括的戦略に関するサルバドール宣言：変化する世界の中の犯罪防止及び刑事司法制度並びにそれらの発展」に従い，人身取引に対する取組を進展させるための方策
Resolution 19/5: International cooperation in the forensic field	決議 ⑫　科学捜査分野における国際協力
Resolution 19/6: Countering maritime piracy off the Coast of Somalia	決議 ⑬　ソマリア沖における海賊対策
Resolution 19/7: Strengthening of regional networks for international cooperation in criminal matters	決議 ⑭　刑事に関する国際協力のための地域的ネットワークの強化
Decision 19/1: Strengthening crime prevention and criminal justice responses to counterfeiting and piracy	決定 ⑮　模造品・海賊版に対する犯罪防止・刑事司法の対応強化

　上記A，B，Cの決議案，決定案は，２０１０年７月２２日及び２３日，国連経済社会理事会において審議された結果，いずれも採択されました。