| 回 数 |
期 間 |
人数 |
主要課題 |
概要等 |
| 第17回 |
H23.11.15
|
H23.11.30 |
13 |
法制度の啓発教育
| （１） |
法制度の啓発教育についての基本的な考え方，実施主体，目的，内容及び方法について |
| （２） |
法制度の啓発教育において社会資源をより良く活用していくための方策について |
|
・概要
・担当教官コメント |
| 第16回 |
H22.11.16
|
H22.12.3 |
17 |
科学的証拠と刑事司法鑑定
| （１） |
司法鑑定の実施主体及び司法鑑定実施の決定主体について |
| （２） |
司法鑑定の中立性，正確性を確保するための方法について |
| （３） |
科学的証拠及び司法鑑定の法廷における取扱いとその信用性の評価の在り方について |
|
・概要
・担当教官コメント
・Newsletter 134
|
| 第15回 |
H21.11.16
|
H21.12.3 |
15 |
刑事司法実務家の採用及び養成に関する諸問題
| （１） |
刑事司法実務家に適切な人材を確保するための採用体制について |
| （２） |
実務家に必要な知識・技能を付与し，高い倫理を維持するための養成制度について |
| （３） |
実務家の質の地域間格差を解消するための人事管理・研修制度について |
|
・Newsletter 131 |
| 第14回 |
H21.3.2
|
H21.3.19 |
10 |
刑事司法の各段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充
| （１） |
判決前の段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充及びダイバージョンの活用について（警察，検察，裁判） |
| （２） |
判決段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充について（非拘禁刑，執行猶予，保護観察等） |
| （３） |
判決後の段階における社会内措置の拡充について（仮釈放，ハーフウェイハウス等） |
| （４） |
刑事司法の各段階における修復的司法の活用可能性及びその限界について（警察，検察，裁判，施設内処遇，社会内処遇） |
|
・Newsletter 129 |
| 第13回 |
H20.3.3
|
H20.3.19 |
9 |
刑事司法制度改革
−被害者の視点の導入及び犯罪者のリスク・ニーズを考慮した効果的処遇を中心に−
| （１） |
被害者等の視点を取り入れた刑事司法制度改革（警察，検察，裁判，施設内処遇及び
社会内処遇）について |
| （２） |
犯罪者のリスク・ニーズを考慮した犯罪者処遇に関する刑事司法制度改革
（施設内及び社会内処遇）について |
|
・Newsletter 126 |
| 第12回 |
H19.3.5
|
H19.3.23 |
10 |
刑事司法における国際協力
| （１） |
刑事司法における国際協力を必要としている犯罪の国際化の実情 |
| （２） |
各国の捜査機関相互の情報交換及び協力の推進をめぐる諸問題とその対策 |
| （３） |
国際捜査・司法共助をめぐる諸問題とその対策 |
| （４） |
逃亡犯罪人引渡しをめぐる諸問題とその対策 |
| （５） |
犯罪の国際化に伴う刑の執行段階における諸問題とその対策（受刑者移送をめぐる問題など） |
|
・Newsletter 123 |
| 第11回 |
H18.2.20
|
H18.3.10 |
8 |
犯罪の国際化に対応するとともに，国民の視点を取り入れた刑事司法の在り方
| （１） |
犯罪の国際化とそれについての刑事司法（警察，検察，裁判，施設内処遇，社会内処遇）の対応策 |
| （２） |
国民（被害者を含む）の視点を取り入れた刑事司法（警察，検察，裁判，施設内処遇，社会内処遇）の在り方 |
|
・Newsletter 120 |
| 第10回 |
H17.2.21
|
H17.3.11 |
12 |
刑事手続における被疑者・被告人の人権保障及び非拘禁措置の活用
| （１） |
犯罪の国際化とそれについての刑事司法（警察，検察，裁判，施設内処遇，社会内処遇）の対応策 |
| （２） |
拘禁措置に関する制度及びその運用の実情と問題点（過剰拘禁問題等）を踏まえた上での，非拘禁措置に関する制度及びその運用の実情，問題点及び改善策 |
|
・Newsletter 117 |
| 第９回 |
H16.2.23
|
H16.3.12 |
10 |
国際連合の基準・準則と調和する効果的な刑事司法の実現
−権利の適切な保護と犯罪の厳正な処罰を目指して−
| （１） |
被疑者・被告人，被害者及び受刑者の権利や役割に関する国連基準・準則 |
| （２） |
刑事手続における被疑者・被告人の地位に関する実情と問題点 |
| （３） |
刑事司法における法律扶助を含む法的サービスへのアクセスの実情と問題点 |
| （４） |
刑事司法における被害者の地位や保護に関する実情と問題点 |
| （５） |
刑の執行における受刑者の地位に関する実情と問題点 |
|
・Newsletter 114 |
| 第８回 |
H15.2.24
|
H15.3.14 |
12 |
犯罪予防及び刑事司法における国際協力
−国際組織犯罪に対する国連条約の実施を中心として−
| （１） |
国際組織犯罪の実情と問題点 |
| （２） |
麻薬新条約の実施状況と有効な実施のための方策 |
| （３） |
国際組織犯罪防止条約（付属議定書は除く）を批准するに当たって考えられる問題点（国内法の改正を要する点及びその問題点等）と対策 |
| （４） |
刑事手続きにおける国際協力の実情と問題点及び対策（情報交換，捜査共助，犯罪人引渡し，受刑者移送等の問題のすべて |
|
― |
| 第７回 |
H14.2.25
|
H14.3.15 |
14 |
刑事司法制度改革
| （１） |
捜査分野における刑事司法改革の現状，問題点及び改善策 |
| （２） |
訴追分野における刑事司法改革の現状，問題点及び改善策 |
| （３） |
裁判制度における刑事司法改革の現状，問題点及び改善策 |
| （４） |
犯罪者処遇における刑事司法改革の現状，問題点及び改善策 |
| （５） |
立法における刑事司法改革の現状，問題点及び改善策 |
|
― |
| 第６回 |
H13.2.26
|
H13.3.16 |
9 |
刑事司法における国際協力
| （１） |
刑事司法における国際協力を必要としている犯罪者の国際化の実情 |
| （２） |
各国の捜査機関相互の情報交換及び協力の推進をめぐる諸問題とその対策 |
| （３） |
逃亡犯罪人引渡しをめぐる諸問題とその対策 |
| （４） |
国際捜査・司法共助をめぐる諸問題とその対策 |
| （５） |
犯罪の国際化に伴う刑の執行段階における諸問題とその対策−例えば受刑者移送をめぐる問題− |
|
― |
| 第５回 |
H12.2.28
|
H12.3.17 |
10 |
刑事司法における市民及び被害者の参加・協力
−より効果的な刑事司法の実現のため−
| （１） |
捜査における市民及び被害者の参加・協力 |
| （２） |
訴追における市民及び被害者の参加・協力 |
| （３） |
裁判における市民及び被害者の参加・協力 |
| （４） |
犯罪者の処遇における市民及び被害者の参加・協力 |
| （５） |
犯罪予防活動における市民及び被害者の参加・協力 |
|
― |
| 第４回 |
H11.3.1
|
H11.3.19 |
10 |
刑事司法制度の合理的な構造及び異なる刑事司法機関相互の関係
| （１） |
司法権の独立 |
| （２） |
捜査権 |
| （３） |
訴追権 |
| （４） |
司法権 |
| （５） |
刑執行権 |
| （６） |
捜査権と訴追権の関係 |
| （７） |
訴追権と司法権との関係 |
| （８） |
司法権と刑執行権との関係 |
|
― |
| 第３回 |
H9.12.1
|
H9.12.19 |
10 |
総論
「刑事司法の効果的運用の諸要因」
各論
「少年刑事司法の効果的な運営」 |
― |
| 第２回 |
H8.12.2
|
H8.12.20 |
10 |
| （２） |
各機関の職員となるための資格，試験制度，昇任制度，転退職制度，定年 |
| （３） |
国家レベルの組織と地方レベルの組織の関係 |
| （４） |
各機関の権限，所掌事務，その内容，範囲 |
| （５） |
刑事手続の概要 |
|
― |
| 第１回 |
H7.7.10
|
H7.7.28 |
30 |
| （１） |
国際連合の各種規範及び重点項目について |
| （２） |
日本の刑事司法制度について |
| （３） |
中華人民共和国の刑事司法制度について |
|
― |
