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沿革と役割
国連アジア極東犯罪防止研修所(略称「アジ研」又は「UNAFEI(ユナフェイ)」)は、国際連合と日本国政府との協定に基づき、アジア・太平洋地域を中心とした国々の刑事司法行政の健全な発展と相互協力の促進を目的として、昭和36年に設立された国連の地域研修所です。 犯罪防止・刑事司法関係の実務家を招へいして研修やセミナーを実施する活動を中心に、海外においても刑事司法の改善を目的とした技術協力事業や犯罪防止、犯罪者処遇に関する調査研究を積極的に行うなど、幅広い活動を行っています。アジ研の事業は、政府開発援助(ODA)の一環として全額日本国政府が費用を負担して実施しており、国際社会に対する日本の貢献として高く評価されています。
アジ研は、日本国政府と国連との協定に基づき、法務省法務総合研究所国際連合研修協力部が人的にも財政的にも全面的に運営を任されています(昭和45年以降)。同部の部長が当研修所の所長に任命され、裁判官、検察官、矯正保護職員の経験を有する教官と事務職員が、独立行政法人国際協力機構(JICA)を始めとする関係機関・団体の協力を得ながら各種事業の企画・実施などに当たっています。
アジ研は、世界各地(ラテンアメリカ、アフリカ及び北ヨーロッパ等)にある国連の地域研修所の中で、最も長い歴史と実績を持っています。アジ研は、ウィーンの国連薬物犯罪オフィス(UNODC)及び他の地域研修所等国連の刑事司法プログラム・ネットワーク機関(略称「PNI」)とも緊密な連絡を取りながら、国連の目指すグローバルな犯罪防止や犯罪者処遇に関する政策の立案、実施に協力しています。 |
| 昭和29年3月 |
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ビルマの首都ラングーン(現在,ミャンマーの旧首都ヤンゴン)で開催された第1回国連犯罪防止・犯罪者処遇アジア会議において,アジアに国連地域研修所を設立すべきである旨の決議 |
| 昭和36年3月 |
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国際連合と日本国政府の間で国連地域研修所の設置に関する協定の調印(15日)。運営責任者,財政負担は両者同等 |
| 昭和37年3月 |
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国連アジア極東犯罪防止研修所が正式に発足(15日) |
| 昭和37年9月 |
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第1回国際研修実施 |
| 昭和45年4月 |
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当研修所の運営を,財政負担を含めて日本国政府の責任において行う旨,協定内容を改訂 |
| 昭和57年1月 |
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研修所現庁舎落成 |
| 昭和57年2月 |
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当研修所の諸活動を援助することを主目的とした財団法人アジア刑政財団の設立 |
| 平成2年9月 |
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当研修所の研修・セミナー修了者2,000名に到達 |
| 平成5年3月 |
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皇太子殿下御視察 |
| 平成7年4月 |
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国際研修・セミナー100回に到達 |
| 平成14年10月 |
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アジ研創立40周年,アジア刑政財団設立20周年記念式典 |
| 平成15年12月 |
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人事院総裁賞受賞 |
| アジア極東犯罪防止研修所運営規則第1号 |
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