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沿革と役割
国連アジア極東犯罪防止研修所（略称「アジ研」又は「UNAFEI（ユナフェイ）」）は，国連と日本国政府との協定に基づき，昭和３７年に設立された国連の地域研修所です。主要な業務は，各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修及びセミナーの実施，犯罪防止及び犯罪者処遇に関する研究などであり，国連の政策と取組に沿いつつ，アジア太平洋地域を始めとする各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化に努めています。アジ研の事業は，費用及び人員の両面において，全面的に日本国政府の負担で実施されており，国際社会に対する日本の貢献として高く評価されています。
アジ研は，日本国政府と国連とが共同で設置し，共同運営している機関であり，日本国側においては，法務省法務総合研究所国際連合研修協力部が，国連に協力して，アジ研の目的である犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関する研修，研究及び調査を行っています。アジ研の所長には，同部の部長が，国連との協議を経て任命されており，裁判官，検察官，矯正・保護職員等の経験を有する教官と職員が，独立行政法人国際協力機構（JICA）やアジア刑政財団（ACPF）を始めとする関係機関・団体の協力を得ながら，実際の事業に当たっています。
アジ研は，ラテン・アメリカ，アフリカ，北ヨーロッパ等にある国連の地域研修所の中で，最も長い歴史と実績を有しており，国連薬物・犯罪事務所（UNODC）及び国連の犯罪防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（略称「PNI」）とも緊密な連絡を取りながら，国連の目指すグローバルな犯罪防止や犯罪者処遇に関する政策の立案，実施に協力しています。 |
| 昭和２９年３月 |
ビルマの首都ラングーン（現在，ミャンマーの旧首都ヤンゴン）で開催された第１回国連犯罪防止・犯罪者処遇アジア会議において，アジアに国連地域研修所を設立すべきである旨の決議 |
| 昭和３６年３月 |
国際連合と日本国政府の間で国連地域研修所の設置に関する協定の調印（１５日）。運営責任者，財政負担は両者同等 |
| 昭和３７年３月 |
国連アジア極東犯罪防止研修所が正式に発足（１５日） |
| 昭和３７年９月 |
第１回国際研修実施 |
| 昭和４５年４月 |
当研修所の運営を，財政負担を含めて日本国政府の責任において行う旨，協定内容を改訂 |
| 昭和５７年１月 |
研修所現庁舎落成 |
| 昭和５７年２月 |
当研修所の諸活動を援助することを主目的とした財団法人アジア刑政財団の設立 |
| 平成２年９月 |
当研修所の研修・セミナー修了者２，０００名に到達 |
| 平成５年３月 |
皇太子殿下御視察 |
| 平成７年４月 |
国際研修・セミナー１００回に到達 |
| 平成１４年１０月 |
アジ研創立４０周年，アジア刑政財団設立２０周年記念式典 |
| 平成１５年１２月 |
人事院総裁賞受賞 |
| 平成２０年１１月 |
当研修所の研修・セミナー修了者４，０００名に到達 |
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